静岡市議会 2021-11-03 令和３年11月定例会（第３日目） 本文
そこで、アリーナの誘致実現に向けて、まずは幅広く市民の皆さんと知恵を出し合うためのワークショップを今月よりスタートすることといたしました。 これまで重ねてきた調査や検討に加え、このような市民の参画の取組も進め、令和３年度中の誘致予定地の決定を目指してまいります。 最後は、新サッカースタジアムについてであります。
そこで、アリーナの誘致実現に向けて、まずは幅広く市民の皆さんと知恵を出し合うためのワークショップを今月よりスタートすることといたしました。 これまで重ねてきた調査や検討に加え、このような市民の参画の取組も進め、令和３年度中の誘致予定地の決定を目指してまいります。 最後は、新サッカースタジアムについてであります。
昨年度、北九州空港の貨物につきましては、ＡＮＡ Ｃａｒｇｏの誘致実現、大型貨物専用機よるチャーター便の運航や海上空港の特徴を生かしましたシーアンドエア輸送などにより、国際貨物取扱量は過去最高を記録したところであります。
しかし、熊本城マラソンの開催や植木、城南地区の大規模スポーツ施設の整備、加えてラグビーワールドカップ及び女子ハンドボール世界選手権の誘致実現など、多くの市民がスポーツに親しめる機会や場所の提供と交流人口の増加による地域活性化等に一定の効果があったものと認識しております。
しかし、熊本城マラソンの開催や植木、城南地区の大規模スポーツ施設の整備、加えてラグビーワールドカップ及び女子ハンドボール世界選手権の誘致実現など、多くの市民がスポーツに親しめる機会や場所の提供と交流人口の増加による地域活性化等に一定の効果があったものと認識しております。
また、誘致実現は大阪府と大阪市が一体となって取り組んできた成果でもあり、ぜひとも成功させなければなりません。 実施主体である2025年日本国際博覧会協会の役員体制も決まり、いよいよ本格的に準備もスタートしていると思いますが、誘致決定後の代表質問において我が会派からも指摘したように、会場建設費等のリスク管理を行いながら、計画策定を進めていく必要があると考えます。
貨物拠点空港に向けては、ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ誘致実現のほかにも、旅客便の貨物スペースを活用した生鮮貨物や国際貨物の羽田経由による海外輸出、大型貨物専用機によるチャーター便の運航や、海上空港の特徴を生かしたシーアンドエア輸送などに取り組んでおります。 一方、北九州空港は通関体制が整っていないことが課題であり、そのため一旦福岡空港で貨物を通関させてから、北九州空港に転送せざるを得ませんでした。
これまで負の遺産と言われてきた夢洲には、世界最高水準の統合型リゾート、いわゆるＩＲの誘致実現に向け、現在、事業コンセプトの募集を行っています。あわせて、理解促進のための丁寧な情報発信やギャンブル依存症対策なども講じてまいります。 府市一体で取り組んだ最大の成果の一つが2025年大阪・関西万博の誘致実現です。
これは、国主導のもと経済界、大阪府、大阪市が一体となって取り組んできた結果であり、我が会派といたしましても誘致実現に向けて尽力してまいりましたので、大変うれしく思います。これまで誘致に取り組まれてこられた市長をねぎらい、ともに喜びを分かち合いたいと思います。
まず、万国博覧会の大阪開催の誘致実現に御尽力いただき、ありがとうございます。大阪だけでなく、関西、そして日本全体が祝福ムード一色になりました。万博議連を超党派でつくった議会サイドとしても大変喜ばしい結果です。市長は、誘致に向けて、これまで諸外国を飛び回り、誘致決定から帰国後も休むことなく、首相官邸を初め多くの関係者へのお礼参りやテレビ出演などに精力的に活動いただき、感謝申し上げます。
また、関西経済の活性化とともに、大阪の魅力を全世界に発信できる絶好の機会となる2025日本万国博覧会の誘致実現に向けて、国内の機運醸成やＢＩＥ加盟国の支持要請などに取り組みました。いよいよ開催国の決定まで１カ月を切っており、ラストスパートをかけていきます。
東アジア文化都市の誘致実現の暁には、ＣＣＡ北九州や美術館、市立美術館とも現代美術の分野で連携を図ってまいりたいと考えております。 東アジア文化都市の開催は、本市が目指す創造都市・北九州を実現する上で大きな推進力となると考えております。
本市では、豊かな大阪を目指した政策推進、新たな価値を生み出す市政改革、新たな自治の仕組みの構築を基本方針として、子育て・教育環境の充実、大阪の成長戦略、質の高い行財政運営や官民連携などを推進するとともに、2025年万国博覧会の誘致実現に取り組んでおります。
次に，商工振興，観光振興，農業振興については，プライベートの充実やボランティアに参画できる働き方改革の必要性と本市の考え，後継者未定の市内中小企業・小規模事業者の事業承継に向けた現状の取組と課題及び事業承継税制改正を踏まえた今後の取組に対する決意，MANGAナショナル・センターの誘致目的とその見通し及び世界のアート市場の国内拠点ともなる同センターの誘致実現への期待，経済の域内循環を弱体化させる市外資本
次に、Ｇ20関係閣僚会議の誘致に対する市長の意気込みと、誘致表明以降、どのような取り組みを進めているのか、誘致実現に向けた現状の手応えを含め、お尋ねいたしたいと思います。 次に、組織強化について。 市がさまざまな施策を展開する上で重要なことは、時流を的確に捉え、市の発展に寄与する要素に対して好機を逃さず、集中的に攻める取り組みを行うことだと思います。
市長は、昨年11月のパリ出張に際しても、その行程に合わせて2017年Ｇ20サミットの開催地である姉妹都市ハンブルクに立ち寄られ、ハンブルク市長との面談等を通じて開催実績を研究されるなど、その地道な努力が誘致実現に結びついたものだと思います。
まず、関西経済の活性化とともに大阪の魅力を全世界に発信できる絶好の機会となる2025日本万国博覧会の誘致実現に向けたラストスパートとして、海外誘致活動や国内機運の醸成に向けた取り組みを府や経済界と一体になって進めていきます。
今後とも、官民一体の誘致推進協議会や市議会議員の皆様方、そしてまた県選出の国会議員の皆様方などとの連携を図りながら、誘致実現に向けて積極的に働きかけてまいる所存でございます。 それから、まちづくりにおける明確なビジョンについてお尋ねがございました。
誘致実現に向けましては、東北の持つ魅力や強みについて効果的かつ広くアピールすることが必要であって、現在、東北各県のほか経済団体など、官民が連携した誘致推進協議会を設立する予定でございます。
また、市外企業への誘致活動として、首都圏からの本社機能移転や産業振興プランに掲げる戦略産業にかかる企業の誘致実現を図るため、引き続いて首都圏での展示会への出展でありますとか、ダイレクトメールの発送による本市のＰＲ、あるいは企業訪問といった形によって今後も誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、第７回アフリカ開発会議の誘致実現に向け、何をアピールしていくのか、伺います。 アフリカとの連携、協力を一層強化し、アフリカとの関係が横浜の自治体外交の大きな軸となるよう今後も取り組んでいただきたいと思います。そして、オール横浜で力を合わせ、ぜひとも第７回会議の横浜開催を実現いたしましょう。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 次に、南米との交流について伺います。